デジタルデータの災害対策は大丈夫？いざというときに備えよう。

一昔前から国の政策により、IT化推進が進んでいます。古いものでは『e-japan重点計画』から始まり、現在では『デジタルガバナンス・コード』『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』等です。

それは医療業界も例外ではなく、どの医療機関でも電子カルテ、HIS,RIS、PACS等のデジタルデータを扱っているのではないでしょうか。
その反面、クリニックなどの小規模施設において、自然災害等に対する対策は十分になされていない場合も多々あります。

政府内でも、デジタルガバメント実行計画（令和元年12月20日）の中で
⇒項目3.4 情報セキュリティ対策・個人情報保護等（◎全府省）
1.情報セキュリティ対策
2.個人情報保護
3.業務継続性の確保
の3つの項目に触れられており、3の業務継続性の確保に関して、
『災害時に備えた非常用電源の確保、データのバックアップやバックアップセンターの整備など、非常時においても業務を継続するために必要な方策を適切に講ずる。』
と記載されています。

そこで今回は災害による被害や災害対策について説明していきます。

施設で扱うデジタルデータの価値と災害への備え
自施設で事業継続計画(BCP)、災害復旧（DR）を作成しよう！
災害におけるデータ損失の範囲と対応は？
災害に強いシステム構成（データバックアップ）について
災害対策はしっかりしておこう！

施設で扱うデジタルデータの価値と災害への備え

現代社会においてほぼすべての情報はデジタル化されています。
例として
・経理・財務・事業計画・勤務体制・社員個人情報
・顧客（患者）情報
・技術・製品情報
等です。
また、これらのデータは施設のみならず、患者の財産（薬、画像、疾患情報等）でもあります。

災害やシステム障害の発生における業務停止した場合の影響は
・社会的信頼の失墜
・患者満足度の低下
・雇用喪失（採用見送り等）
等、広範囲に及びます。

そこで重要になるのが、災害によるシステム障害に備えて、活動を再開するまでの事業継続計画(BCP)、災害復旧（DR）を検討・策定しておくことです。

自施設で事業継続計画(BCP)、災害復旧（DR）を作成しよう！

たまに医療従事者なら自分が犠牲になっても助けろ！みたいなことをいう方（職員、患者問わず）もいますが、私個人としてはその考え方に賛同できません。なので、このセリフを施設の責任者が言った場合、私ならその職場をやめると思います。

前提として、職員の安全確保は必須です。そのうえで、災害時、災害後にとりあえずどこまで復旧するかを決めておく必要があります。
具体的には、
・目標復旧時間（RTO）：どれくらいの時間で
・目標復旧レベル（RLO）：どれくらいのレベルまで
・目標回復ポイント（RPO）：どこまでデータ損失を許容するか
に関して、それぞれ設定、担当を決めておくべきです。

そうすることで、有事の際の職員の安全（避難時の迷いの払拭）にもつながります。
分かりにくいという方は下のスライドを参照してください。

災害におけるデータ損失の範囲と対応は？

ここで重要なことは、災害は大規模なもの（地震、津波等）のみではなく、火事（それに伴うスプリンクラーによる浸水）や大雨による浸水、水漏れなどでもデータ損失する可能性があるということです。では実際の災害におけるデータ損失の範囲と対応はどういうものになるのでしょうか？
図で示しますと、下のようなイメージになります。